初めての一人暮らしで部屋を借りるのに、親や親族が連帯保証人になって賃貸契約をした経験のある方が多かった時代はもはや昔の話です。
現在の賃貸契約では、家賃保証会社を利用して入居することが主流となってきました。
家賃保証会社とは
家賃保証会社とは、言葉通り家賃の支払いを保証してくれる保証会社のことです。
大家にとっては、家賃滞納のリスクを軽減してくれる存在であり、入居者にとっては保証人を探す必要がないというメリットがあります。
そもそも賃貸へ入居する際に保証人をつけるシステムは、大家側のリスク軽減のための制度です。
入居者に万が一のことがあった場合や家賃の未払いがあった際には、入居者に変わって責任を果たしてもらう人を確保しておくことが目的でした。
家賃支払いや退去費用について、入居者が負担できない場合は連帯保証人に対して請求することができます。
けれども、2020年4月1日以降の新民法施行によって保証人が負う義務に制限が加えられました。
賃貸借契約の時点で、保証人が責任を負う金額の上限額である極度額を決めておかなければ契約自体が無効になる、という形に法律が変わったのです。
きちんとした契約が取り交わされるように法律が変わったのは良いことですが、大家側としてはこれまでよりもリスクが増えることになります。
また契約書に責任が明示されることで、心理的に気軽に保証人になってくれる人が減るだろうと考えられますので、これから部屋を借りようとしている人にとってもデメリットになると言えます。
これまで保証人が担っていた責任を保証会社が請け負ってくれる
そこで登場するのが家賃保証会社です。
これまで保証人が担っていた責任を保証会社が請け負ってくれます。
保証を受けるに当たり、入居希望者は保証会社による入居審査を受けます。
また、保証金として家賃の数%分から多くて一月分の金額を支払います。
保証期間は部屋を借りる契約期間と同期間になることが多く、賃貸契約が更新される際に保証も更新されることが一般的です。
入居募集中の賃貸物件情報を見ていると、保証会社利用について必須としている場合と利用可としている場合、あるいは保証人も家賃保証会社利用も必要としているパターンなどがあります。
三つ目の条件が一番厳しいものですが、オーナー自主管理物件に多い印象です。
また、関西エリアではまだまだ保証人を必須とする募集物件が多い地域性が残っています。
家賃保証の利用可となっている場合は保証人を立てる前提だが、家賃保証を利用するならば保証人不要の意味であることが多いです。
親族と疎遠だったり頼める人が見当たらない方、ドライな人間関係でわざわざ保証人をつけたくないといった若い世代の方だと利用しやすい物件です。
保証会社利用ができる物件を好んで探す人もいますので、大家側が広く入居者を募集したいという意図を持っていることが伺えます。
総じて人気物件は入居条件が厳しいことが多いですが、空室にしておくぐらいならば入居してほしいのが大家の気持ちです。
気に入った部屋があれば、保証人条件については募集条件にかかわらず一度オーナー側へ打診してみると相談に乗ってくれることが多い部分です。
家賃保証会社は入居者が自由に選べるのか？
ところで、家賃保証会社は入居者が自由に選べるのでしょうか。
保証会社利用には必ず保証金が必要になりますので、入居時の費用負担が増えることになります。
保証会社によって支払う金額に違いますので、できるなら少しでも安い方が嬉しいのが人情です。
しかし、たいていの場合は大家側が利用する保証会社を指定しています。
これは、家賃保証と合わせて保証会社が入居審査も同時に行なっているためです。
大家側はできるだけ信頼性の高い入居者を集めたいと思っているし、保証会社側も家賃の滞納リスクが高い方に保証をつけるならばそれなりの保証金額を設定しなければなりません。
あるいは、大家側が賃貸物件の管理全般を一括で依頼しているため他の保証会社を入れる余地がないというパターンもあります。
事業として賃貸マンションやアパート経営をしている大手業者の場合は、自社内に家賃保証の別事業を設けて一括サービス化していることもあります。
保証さえつけてくれれば利用会社はどこでも良いという賃貸物件の場合は、不動産仲介会社から紹介を受けると良いでしょう。
保証会社にも審査が通りやすいところと通りにくいところ、高齢者の保証を得意としているところなど特徴があります。
入居者の事情に合わせつつ大家側も納得してくれる業者を選んでもらうとスムーズです。
仲介業者は賃貸契約が結ばれることで報酬を受け取りますので、入居者が無事に契約できるように仕事をしてくれるはずです。
まとめ
家賃保証会社の利用は、大家にとっては入居審査を任せることができ、家賃滞納リスクを軽減してくれるメリットがあります。
入居者にとっては、費用がかさむデメリットがありますが保証人を探す手間が省けるメリットがあります。
それぞれに一長一短がありますが、民法改正に伴い今後はより保証会社利用が増えるものと考えられます。
全保連 烏川