吉本興業所属のお笑い芸人たちの不祥事が相次いでいます。
イケメン芸人の脱税、リアリティ番組で起きた自殺、若手芸人のオンライン飲み会でのセクハラなどワイドショーを賑わせる事件は多いです。
特に2019年の闇営業問題は記憶に新しいでしょう。
芸能界を揺るがす大きな問題となりましたが、現在はその問題などなかったかのように感じます。
しかし、この問題は風化してはならないものです。
闇営業問題を振り返りながら、その当事者である田村亮さんの現在の活動を追ってみましょう。
目次
闇営業問題をスクープした週刊誌のフライデー
まず、闇営業問題をスクープしたのは週刊誌のフライデーです。
6月6日にお笑い芸人カラテカの入江慎也氏が契約解除となったことで発覚しました。
この入江慎也氏は、芸能活動の傍らコンサルティング業を副業として行っており、そのなかで吉本興業を通さずに芸人に営業を仲介していました。
しかし、その営業先が振り込め詐欺グループだったことが発覚します。
このことを重く見た吉本興業は契約を解消し、入江慎也氏は芸能界を引退します。
そして6月7日発売のフライデーで入江慎也氏が仲介した芸人に雨上がり決死隊の宮迫博之氏、ロンドンブーツ1号2号の田村亮氏などが参加したことが発覚。
このことで吉本興業は厳重注意処分にしましたが、24日には謹慎処分へと変わります。
2014年に行われた詐欺グループ主催の忘年会
問題となったのは、2014年に行われた詐欺グループ主催の忘年会です。
ここに宮迫氏や田村亮氏などが特別ゲストとして招かれます。
田村亮氏はトークを行い、宮迫氏は自身の持ち歌を披露しました。
詐欺グループについて説明すると、ここは2013年頃から高齢者をターゲットにした振り込め詐欺を行っています。
被害総額は約40億円です。
2015年に逮捕されており、入江氏のイベントスポンサーになったこともあります。
宮迫氏は報道を受けて、忘年会への参加は認めますが、金銭の授受は認めませんでした。
しかし、吉本興業との聞き取り調査で金銭の授受を認めたことから謹慎処分を発表します。
事態がもう一度大きく動いた7月19日
事態がもう一度大きく動いたのは7月19日です。
吉本興業が宮迫氏に対し、マネジメント契約を解除すると発表します。
その翌日、宮迫氏と田村氏は二人で記者会見を開きます。
この記者会見は芸能史に残る会見になりました。
ここで二人から語られたのは、吉本興業のパワハラまがいの行為です。
社長や副社長が同席した聞き取り調査において芸人たちは強い圧力をかけられたことが判明します。
二人は営業先が反社会的勢力だと知らなかったことを説明し、田村亮氏は涙ながらに会見をしたことで、これまで芸人たちを批判していた世論は一気に二人を擁護し吉本興業を避難するものへと反転しました。
吉本興業は二人が会社に無断で会見を行ったことを重くみて、宮迫氏に続いて田村氏も契約解除に踏み切ります。
ところが世論が吉本興業を非難していることから処分を撤回しました。
ニュース番組やワイドショーでは闇営業問題で持ち切りとなり、朝のニュース番組を務める加藤浩次氏は、番組中に吉本興業の社長と会長を非難します。
吉本興業は何らかの声明を出さなければならない状態となりました。
社長の会見は異例の5時間会見に
ついに社長の会見が行われます。
この会見は異例の5時間会見となり、こちらも芸能史に残る会見となりました。
ここで社長は歯切れの悪い受け答えに終始したことで、さらに世論は芸人側に傾きます。
大物芸能人たちも次々と反応しました。
ダウンタウンの松本人志氏はツイッターで反応し、彼の提案で社長の会見は実現したとされます。
明石家さんま氏は自身のマネジメント会社に宮迫氏や田村氏を招き入れたいとラジオで発言します。
このように大きな話題になりましたが、その後はメディアであまり語られていません。
宮迫氏はユーチューバーへと転身
まず宮迫氏はユーチューバーへと転身しました。
吉本興業とは完全に決別です。
田村氏は自身のマネジメント会社「LONDONBOOTS」を設立します。
そして、吉本興業とエージェント契約を結びました。
加藤浩次氏は現在の芸人たちが置かれている現状を変えるために社長や会長と話し合いの場を持ちましたが、そのなかのひとつにエージェント契約があります。
きちんとした書面で契約を行うことや、芸人と会社が対等な形で契約することを主張しましたが、田村氏の新会社はその成果のひとつです。
相方の田村敦氏と一緒に設立し、現在はYouTubeに自身のチャンネルを持っています。
まとめ
それでは吉本興業は変わったと言えるのでしょうか。
実際には、あやふやな形に終わったと言われています。
会見や報道からいくつもの疑惑が生まれましたが、その全てが説明されたわけではありません。
エージェント契約についても、未だに多くの芸人たちは個人事業主であり歩合制です。
立場の弱い芸人たちはアルバイトを行わなければならない状態にあり、営業に関しても厳しくなっただけで、収入が改善されなければ同じ問題は起こりえます。
吉本興業は近年、多角的に事業を行っており、そのなかには政府と協力して行う教育事業などもあります。
より公正性が求められている状態にあるので、現在の雇用状況は改善が必至であり、問題は終わっていないと見るべきでしょう。